2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。
全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。
この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。 この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。
そこにあるように、緊急事態宣言地域外にも大きな影響が及んでいるというのが今、実態だと。それなのに、一時支援金は、対象についても、対象を地域で限ったものにしているということになっているので、やはり申請できない事業者が多いということになっているんじゃないでしょうか。どうですか。
御案内のとおり、緊急事態宣言が発出された十一都府県を除く他の道県の知事さん方から連名で、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものが提出をされたところでございます。
やはりこの緊急事態宣言地域外の方、しっかりと拾っていく、対象として含めていくことが大事だと思いますので、また昨日ホームページが更新されたということですので、是非、五割、売上げ五割減になった事業者の皆様には是非確認をしていただければというように思います。
特に、要件の中で、やはり人出が減った影響、人流減少と、こう言われておりますけれども、この緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛により売上げが減少した、ここの要件が幅広い分、少しやっぱり理解するのが、当てはめるのがやっぱり難しいんではないかと、特に緊急事態宣言地域外の方にとっては自分がそこに含まれることはないんじゃないかと、こういうふうに思われている方もいるんではないかというように思っております
○横沢高徳君 いろいろ取り組んでいることは重々承知なのですが、緊急事態宣言地域外の状況が非常に厳しい状況だと。今までもありとあらゆる支援策を利用し、そして、融資も限度額まで借りて、もうこれ以上どうしようもない状況に置かれている事業者もありますので、是非この全国知事会からの緊急提言も踏まえて対策に取り組んでいただきたいと思います。